解説

ウェブ3で重要な資金調達手法「IEO」の発展に向けた課題

価格算定や流動性など四つの観点での改革が急務

日本暗号資産ビジネス協会 理事(ICO・IEO部会長) /吉田 世博

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)は2023年9月末、自主規制団体である日本暗号資産取引業協会(JVCEA)に対して「国内IEO制度改革の方向性に関する初期案」を提出した。国内IEOは、金融庁の監督下にある暗号資産交換業者の審査を受けた上で実施される資金調達方法であり、ユーザー保護に重きが置かれている。ただ、直近のIEO事例においては価格変動が大きく、公募割れの案件も見受けられる。これらの課題の解決に向けた方策の一案を示したのが初期案である。本稿ではその概要を紹介したい。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

よしだ せいはく
慶應義塾大学法学部卒。ボストン・コンサルティング・グループのデジタル事業開発部門であるBCGデジタルベンチャーズにて、東京オフィス最年少の投資・事業開発担当者(ベンチャーアーキテクト)として日本および中国でのプロジェクトに従事。18年からハッシュポート代表取締役CEO。東京大学工学系研究科共同研究員。