近年、政府が設立した基金の残高が急増し、その運営状況が問題視されるなか、監視・是正ツールとしてEBPM（証拠による政策立案）を活用すべきとの声が強まっている。もっとも、わが国のEBPMは黎明期にあり、実効性を高める取り組みを進める必要がある。①目的に合った手法の採用、②政府内での連携強化、③基金などの個別政策にとどまらない政策パッケージ全体の評価、④予算策定への積極活用、⑤10年程度の整備計画の策定、⑥人材育成──などが重要になる。わが国の財務状況が先進国で最悪の状況にあるなか、基金だけでなく財政全体にEBPMを適用する必要がある。