経営者保証に関する監督指針が改正されて9カ月余り。一部で保証解除や保証限度の減額が目的化した結果、やや行き過ぎた行動も見られる。経営者保証の要否は個別融資案件に係る融資条件の一つであり、競い合う性質のものではない。経営者保証の持つ意義を再確認し、各金融機関の融資ポリシーに基づいて是々非々で対応するとともに、経営者保証を要しない企業の育成を心掛けていくことが欠かせない。