解説シリーズ 問われる金融・財政政策 第10回

法人びいきをやめ、国民全体に恩恵が及ぶ政策を展開せよ

参議院議員 /西田 昌司

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日本政府は、コロナ禍で経済対策など大規模な財政出動を行ってきたが、その財源の多くは、国債発行により賄ってきた。しかし、日本銀行が金融政策正常化への道筋を探るなか、金利上昇による利払い費の増加が見込まれており、日本財政の破綻を懸念する声も強まりつつある。他方、財政出動により経済効果にプラスの影響が及び、政府の税収が増えたことも否定できない事実だ。自民党の財政政策検討本部本部長や党税制調査会幹事を務める西田昌司参議院議員は、日本経済が低成長にとどまっているのは財政破綻を恐れて積極財政を怠った結果だと指摘。財政破綻論を振りかざす財務省の姿勢を“誤りだ”と言い放つ。(編集部)

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にしだ しょうじ
81年滋賀大学経済学部卒。90年から京都府議会議員5期連続トップ当選。07年に参議院議員に初当選し、13年、19年再選。自民党財政政策検討本部長、自民党税制調査会幹事などを務める。著書に『財務省からアベノミクスを救う』(産経新聞出版)など。