日本は、2023年6月1日施行の改正資金決済法等により、海外に先駆けてステーブルコイン（SC）関連法制を導入し、電子決済手段（SC）の発行を巡る規律の明確化やSCの仲介業（電子決済手段等取引業）の創設をはじめ、さまざまな制度整備を行った（注1）。一方、海外の主要国でも、金融安定理事会（FSB）におけるグローバルSCの規制・監督・監視に関するハイレベル勧告の公表・改訂を含む国際的議論などを踏まえ、SC法制の検討・整備が進んでいる。本稿では、今後のSC規制の進展の予測や、海外発行SC（外国電子決済手段）の日本への持ち込みの観点から重要な海外におけるSCの規制動向について解説する（注2）。