岸田文雄首相が主導する定額減税と住民税非課税世帯への10万円給付。財源の面で問題があることに加えて、900万人が「減税と給付の狭間」に落ち、本当に困窮する世帯には支援が届かない。不公平感を解消するためには、マイナンバーで把握している所得情報を一元化し、給付官庁にタイムリーに提供する制度が必要である。これは岸田政権が取り組む「三位一体の労働市場改革」を推進する上でも不可欠な施策だといえる。