「企業版ふるさと納税」を活用する地方公共団体・寄付企業が増えている。2016年に始まった同制度は、企業が本社所在地以外の地公体に寄付をすると法人税等を税額控除できるもので、20年度税制改正での税額控除拡充によって活用が急増した。地域銀行にとって、地公体と都市部などの企業をつなぐことでマッチングフィーを得られることから、大きなビジネス機会として期待されている。一方、制度の本来の趣旨をゆがめかねない動きも見られる。