政府がコロナ禍の2021年3月に開始した「事業再構築補助金」事業。中小企業の思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促す意図があったが、適切とは言い難い使われ方をしていることや、補助金交付後に十分な効果検証が行われていないことなどが危惧されている。秋の行政事業レビューでは「新規採択をいったん停止すべき」といった厳しい指摘もなされ、年度をまたいだ補助金政策の在り方に一石が投じられている。