取引執行手数料とリサーチ費用との分離（アンバンドリング）を定めたEUの第2次金融商品市場指令（MiFID2）の実施から5年が経過した。欧州の運用機関の多くはリサーチ費用を自己負担しているため、リサーチの利用が大きく減少したほか、リサーチの「価格破壊」も加速した。当初の目的であった取引執行内容の透明性改善が達成できていないとの認識が高まり、英国およびEUの規制当局はアンバンドリング規制の緩和に動いているものの、リサーチに対する高額な手数料の支払いが復活する可能性は低い。