世界中で大規模自然災害が多発するなか、世界各国の保険業にも多大な影響が及んでいる。日本でも、近年水害の影響が増加していることから、2024年度から損害保険に新たに「地域別料率」が導入される予定だ。日本の損害保険業界は、これまで自己資本を増強したり、保険技術を発展させたりして大規模災害に備えてきた。今後さらなる自然災害リスクに備えるためには、再保険への依存度を高めることも重要になろう。自然災害に対する保険プロテクションを高める上で、官民の役割分担を明確にする必要もある。