政府は6月13日、「こども未来戦略方針」（以下、戦略方針）を閣議決定し、岸田文雄首相が掲げた「次元の異なる少子化対策」の具体的メニューを示した。このうち、男性の育休取得推進は、女性の就業継続率の向上を経由して出生率の上昇が期待できる。一方で、児童手当は、出生率上昇よりも「公平感」や「子の福祉」の観点が重視されている。焦点となる3兆円超の財源を巡っては、国民の「実質的な追加負担」が否定されているものの、事実上の「社会保険料引き上げ」で賄われるものといえそうだ。