国税庁が2023年5月に公表した「信託型ストックオプション」の課税解釈は、権利行使時の非課税といったそれまでの実務慣行を覆した。課税回避のために信託の仕組みが乱用された事例であり、役員報酬における「信託」の役割に疑問を投げかけるものだった。本稿では、信託業者による役員報酬への適正な関わり方を検討する。