解説

2022事務年度「顧客本位モニタリング」結果と今後の方向性

各社の「取組方針」の実践に向けて三つの態勢面で課題

金融庁 総合政策局 リスク分析総括課 コンダクト監理官 /伊藤 公祐

金融庁 総合政策局 リスク分析総括課 コンダクト企画調整官 /宮下 文明

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金融庁は、国民が安定した資産形成・資産運用を安心して行う環境を整備するため、2017年に「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表するとともに、販売会社を含む金融事業者におけるリスク性金融商品の販売・管理態勢等に関するモニタリングを継続的に実施している。今年6月30日には、22事務年度のモニタリングを通じて把握した、販売会社に共通となり得る課題を整理・公表した。本稿ではその概要について、公表後の販売会社からの照会等も踏まえて、今後のモニタリングの方向性と共に解説する。

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いとう こうすけ
慶應義塾大学経済学部卒。金融庁入庁後、資金決済モニタリング室長等を経て、23年から現職。

みやした ふみあき
近畿財務局入局。金融庁出向後、22年から顧客本位の業務運営に関する業務に従事し、23年から現職。