何が「望ましい買収」かは、欧米諸国でもステークホルダーの利害を踏まえさまざまな法制的対応や試行錯誤が繰り返されている難問である。経済産業省「企業買収における行動指針」は、透明性の原則を含む三原則を提示した。非財務価値が企業価値に占める比率が高まりサステナビリティー対応も求められるなか、欧州型買収制度を採用していない日本では、「対応方針」（いわゆる買収防衛策）の利活用を含め、透明性確保のインフラの重要性が高まっている。