9月18日に自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が、自然関連情報の開示に関する初めての国際的な提言を公表する予定である。日本でも早ければ2028年ごろに開示が義務化される可能性がある。地球温暖化という外部不経済を内部化する施策の結果、自然資本の毀損が発生する懸念もあることから、対応は急務である。生物多様性や自然の状態を計測する指標に関する国際的な合意形成が求められる一方、企業は早期に開示に向けた準備に着手することが望ましい。