岸田文雄政権においては、「新しい資本主義」という方針の下でさまざまな経済政策が議論されている。なかでも、公益に配慮した新たな企業形態である「社会的企業」（注1）と、その活動を促進するための法制度や認証制度の在り方が注目されている。欧米では、ベネフィットコーポレーション法（注2）やBコープ認証といったかたちで法制度や認証制度が整備され、社会的企業が定着・拡大してきた。今後、日本においても同様の動きが起こるであろう。