岸田文雄政権は6月16日、「新しい資本主義」実行計画の改訂版を閣議決定した。その中で、国民の間に分厚い中間層を形成するために「貯蓄から投資へ」の動きを加速させるとし、「資産運用立国」を掲げた。2024年からは「新しいNISA」がスタートし、国民の資産形成を後押しする制度が整う。金融機関に求められるのは、資産形成のための有利な手段、つまり顧客本位（FD=Fiduciary duty）に徹した投資信託などの金融商品やそれを提供するための環境づくりだ。