岸田文雄政権が今年6月に打ち出した「経済財政運営と改革の基本方針2023」（「骨太方針2023」）では、資産運用業の抜本的改革が掲げられた。2024年から新NISA制度がスタートし、政府が進める「資産所得倍増計画」が着々と進むなか、資産運用会社やアセットオーナーに対しても新たにメスを入れる構えだ。一方で、ファンドの絞り込みや運用会社・商品の透明性確保など一筋縄ではいかない課題も山積している。政府が描く「資産運用立国」の姿とは何か──。政府方針の企画立案や調整を行う「岸田政権の知恵袋」こと木原誠二内閣官房副長官に話を聞いた。（編集部）