コロナで大打撃を受けたオフィスや店舗、ホテルといった商業用不動産市場に本格回復の兆しが見えてきた。コロナの5類感染症への移行や、入国制限の撤廃による訪日外国人旅行客の増加が店舗やホテルの業績改善に寄与している。一方、オフィスでは、コロナ禍によるテレワークの定着や、2023年以降の新築オフィスの大量供給が不安材料として危惧されている。本稿では、コロナ禍以降の商業用不動産の動向と今後の見通しを述べたい。