特集「公」×「民」で描く地域活性化

財政難の地方の現状と課題解決に向けたPPP/PFIの可能性

金融機関は、公的負担軽減と地域の面的活性化の二兎を追え

大和総研 金融調査部 主任研究員 /鈴木 文彦

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地方公共団体が抱える公共インフラの老朽化について、民間の資金、技術、経営能力を活用して公共施設を整備するPPP/PFIが課題解決に向けて有効だ。施設のコンセプトや事業リスクに応じて多様な手法があるが、いずれの方法も金融機関が取り組むことで地域経済の面的活性化に向けた支援が可能になる。

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すずき ふみひこ
93年立命館大学卒、七十七銀行入行。04年財務省(東北財務局上席専門調査員)出向を経て、08年大和総研入社。17年から現職。著書に『スキーム図解 公民連携パークマネジメント』(学芸出版社、2022年)、『自治体の財政診断入門』(学芸出版社、2021年)など。