生産年齢人口の減少などによって地方財政が厳しさを増す中で、公共インフラ等の整備コストが課題になっている。この課題解決にはPFI事業が有効とされていたが、近年では、公共インフラ等の刷新を契機に地域全体の活性化に取り組む動きが出てきた。地域社会の浮き沈みは地域金融機関の業績にも影響を与えるため、PFI事業に積極的に関与する地域金融機関も存在していたが、2021年の銀行法等の改正で、さらに一歩踏み込んだ公民連携に取り組む金融機関も現れ始めている。地域活性化に向けて、金融機関はどのような「公民連携」を模索しているのか。