人口減少問題は、日本銀行の金融政策の変更とは関係なく、構造的に銀行の収益を圧迫し続ける。足元では地域金融機関の県内統合は進むが、県内統合だけでは人口減少問題の解決には限界がある。やがて広域化や非金融への展開を検討せざるを得なくなり、業態を再定義しなければならなくなるはずだ。同時に、独占的な市場で獲得した利益を競争市場に投入する場合、競争市場のみで事業を行う銀行と不公正な競争にならないように一定の配慮をすることが、地域金融を発展させていく上で重要ではないか。