特集国際金融都市への布石

「都市間連携」こそ、国際金融都市の実現に向けて放つべき一手

国内外連携を通じて国際金融ハブ構築へのモメンタム加速を

日本総合研究所 調査部 主任研究員 /野村 拓也

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わが国政府と東京、大阪、福岡はそれぞれがここ数年、国際金融都市の実現に向けた戦略を策定し、具体的な施策を展開してきた。だが、その国際的な評価は必ずしも向上していない。特に、各都市の国際的な知名度が高まらない背景として、国際金融都市の実現に向けた「都市間連携」が不十分である点が指摘できる。「国内」都市間連携によって協働分野と競争分野を明らかにするとともに、既存の姉妹都市・友好都市を中心に「国際」都市間連携を推進する必要がある。

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のむら たくや
慶應義塾大学経済学部卒業後、三井住友銀行入行。日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター、在米日本大使館(ワシントンDC)財務班、三井住友銀行経営企画部金融調査室(ニューヨーク)、経済同友会政策調査部を経て、20年4月から現職。21、22年度に国際金融都市OSAKA推進委員会アドバイザーを務める。