今年5月11日から13日にかけて、日本が議長国を務めるG7財務大臣・中央銀行総裁会合が新潟市で開催された。同会合後に公表された声明では、金融分野に関して、暗号資産・ステーブルコイン、サステナビリティー開示、トランジションファイナンス、自然災害リスクファイナンスの4点に加え、今年3月の米国銀行破綻等に端を発する金融セクターの動向への対応についても意義ある合意がなされている。本稿ではそれらの成果を概説する。