政府は、賃上げに伴う物価上昇の好循環実現を目指している。果たして賃上げが好循環実現に向けて一役買っているのだろうか。2022年の総務省「家計調査」（総世帯）によると、全世帯のうち、給与所得者≒勤労者世帯の割合は55.9％にとどまり、残りの大半（34.2％）は年金生活者≒無職世帯が占めている（ほかに、農林漁業者、個人経営者、自由業、法人経営者）。要するに、賃上げ効果はたとえ多くても全世帯の4割強にしか及ばないということだ。
年金生活者は、4月からの年金支給額が前年比で1.9％増えている（66～67歳は2.2％）が、増額幅は22年の物価の伸び（2.5％、総合指数）よりも抑えられている。年金生活者の中には、株式や株式を組み込んだ投資信託を保有している者もいるはずで、彼（女）らが消費マインドを刺激されているとしたら、最近の株価上昇による保有資産額の増加（資産効果）が寄与している可能性がある。