上場会社等の有価証券報告書での政策保有株式に関する開示が、2023年3月以降の決算期から拡充される。具体的には、政策保有株式の保有目的が提出会社と当該株式の発行者との間の取引・提携等である場合には、その概要を開示することが新たに求められる。TOPIX500採用企業の開示状況を分析すると、依然として政策保有株式を多数保有しており、かつ、その保有目的が取引・提携等であるものを定型的な開示で済ませているケースも少なくない。上場会社等は政策保有株式の縮減に向けた検討を行うとともに、保有継続銘柄について投資家の投資判断に資する情報の整理・開示を行っていくことが期待される。