解説

日銀や日本経済を巡る米国人の「悲壮感」に対する反論

日銀が破綻へのトリガーを引くことはなく、日本経済は底堅い

日米間市場開発コンサルタント /パトリック・コノリー

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米国人は他の国のことをまったくと言っていいほど知らなかったりする。日本銀行の政策についても、米国の金融機関勤務者でさえ頭にないことが多く、総裁の名前を言える人となるとほんの一握りだ。その結果として、「日銀は首相の政策ツールの一つ」「日本経済は日銀の金融政策というカンフル剤で延命しているに過ぎない」といった議論が幅を利かせている。本稿ではそうした誤解を正し、日本政府や日銀の対応を肯定的に展望したい。

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Patrick Connolly
72年ハワイ州立大学(日本語語学)卒。79年コロンビア大学大学院(教育)終了。92年ニューヨーク大学大学院(経営学)修了。UBS銀行、ナスダック、アクセンチュア、マイクロソフト傘下会社、ポートフォリオ アドバイザース(PE運用会社)の幹部職を歴任。現在、米国東部で日米間市場開発企画を担う会社を経営。