名古屋商科大学ビジネススクール 教授 /原田 泰
名古屋商科大学ビジネススクール 教授 /原田 泰
投稿日2023.03.24. /週刊金融財政事情 2023年3月28日号
大規模金融緩和は、雇用環境の改善など多くの成果をもたらした。他方、「成果はわずかで副作用が大きい」とする声や、大規模金融緩和を続ければ「金利の暴騰や財政悪化、物価急騰、為替暴落の危険がある」という意見もある。確かに、大規模金融緩和で飛躍的な高成長がもたらされたわけではないが、経済環境は以前より明らかに改善しており、それを無視して成果がなかったというのは間違っている。指摘されている副作用の多くは誤りまたは誤解に基づくものであり、物価の急騰などが起きることはあり得ない。現在の物価上昇はエネルギー価格の高騰に伴う一時的なものであり、日本は出口戦略を急ぐべきではない。
はらだ ゆたか
東京大学農学部卒。学習院大学経済学博士。74年経済企画庁入庁、財務省財務総合政策研究所次長、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを経て現職。著書に『昭和恐慌の研究』(共著)、『日本国の原則』、『ベーシックインカム』、『デフレと闘う』等。
掲載号 /週刊金融財政事情 2023年3月28日号