近年、「持続的な開発目標」（SDGs）に貢献する金融商品として、グリーンボンドやサステナビリティー・リンク・ボンドなどを含むSDGs債に注目が集まっている。他方、金融機関は、自己資本比率規制の下、自らが発行体となってバーゼル適格資本を調達することが求められている。本稿では、金融機関がSDGs債によるバーゼル適格資本の調達を検討する際に問題となる法的論点を整理する。