近年の金融機関における国内有人店舗数の大量減少は、マイナス金利政策の影響による収益環境の悪化が直接的な要因であるが、デジタル化で来店不要の銀行取引が普及し、実店舗を減らせる素地が整ったという間接的な要因も大きい。これからの店舗戦略では、デジタルシフトを活用して拠点数を減らしつつ、残った実店舗が対顧客提案などの営業拠点としての役割に注力できるように、業務改革や経営資源配置を考えなければならない。