FATFの第4次対日相互審査結果において、日本は「重点フォローアップ国」とされた。その際、日本のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（AML/CFT）対策を一層向上させるため、「金融機関等に対する監督・検査や法人等の悪用防止、捜査・訴追などに優先的に取り組むべき」と指摘された。わが国はカネの動きに着目して予防措置を講じるAML/CFT対策に、これまで以上に官民一体となって取り組んでいく必要がある。本稿では、第4次審査後の金融庁の取り組みや、金融機関におけるAML/CFT対策の現状と求められる対応について述べる。