マネー・ローンダリング対策の基準づくりや各国の対応状況の審査などを行うFATFが2021年8月に公表した第4次対日相互審査の報告書で、日本は「重点フォローアップ国」の評価となった。金融庁はマネロン対策の強化を図るため、ガイドラインで金融機関などに求めている態勢整備の対応期限を24年3月末に設定し、モニタリングを進めている。一段の法整備や金融機関の対応強化が見られる一方で、課題も散見される。ガイドラインの対応期限まで残り1年。第5次審査の実施時期も近づくなか、マネロン対策は総仕上げの局面を迎える。