全国銀行協会が事務局となって策定した「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（事業再生GL）に基づく新たな私的整理手続きの活用事例が表面化してきた。「廃業型」の手続きでの利用が目立ち、「再生型」の手続きを含めて多くの案件で活用が進んでいる。課題となるのは活用場面や実務慣行の確立、そして手続きを主導する「第三者支援専門家」が都市部に偏在していることだ。第三者支援専門家の担い手が地方で広がるかどうかが、今後の利用拡大のカギを握っている。