一難去ってまた一難。低調だった東証リート指数が7月下旬以降、節目となる2,000ポイントを上回って推移しているものの、国内リート市場に再び暗雲が垂れ込めている。国内リートの取得資産の約4割を占めるオフィス市場において、空室率上昇と賃料下落が続くばかりか、2023年から25年にかけて都心部で新規オフィスが大量に供給される。供給過多によるオフィス市況の一段の悪化が懸念され、国内リートへの飛び火も避けられそうにない情勢だ。
一難去ってまた一難。低調だった東証リート指数が7月下旬以降、節目となる2,000ポイントを上回って推移しているものの、国内リート市場に再び暗雲が垂れ込めている。国内リートの取得資産の約4割を占めるオフィス市場において、空室率上昇と賃料下落が続くばかりか、2023年から25年にかけて都心部で新規オフィスが大量に供給される。供給過多によるオフィス市況の一段の悪化が懸念され、国内リートへの飛び火も避けられそうにない情勢だ。
掲載号 /週刊金融財政事情 2022年9月13日号