大和総研 主任研究員 /長内 智
特集再び訪れた分断の世界経済
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や中国の海洋進出などを背景に、インド太平洋地域の広域経済連携を舞台とする米中の主導権争いが再燃しており、今後さらに激化するリスクがある。日本は、複数の広域経済連携が重層化する中で、難しい通商交渉のかじ取りを迫られている。本稿では、日本が参加している広域経済連携の勢力関係や日本の国益にとって重要な論点について整理・考察する。
おさない さとし
06年早稲田大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、大和総研入社。08〜10年大和証券に出向。12～14年に内閣府参事官補佐として経済財政白書、月例経済報告などを担当。18年から現職。
掲載号 /週刊金融財政事情 2022年8月23日号
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