特集商工中金 民営化の先

「民営化3.0」に向けた地域金融機関との連携の現在地

不毛な金利競争にくすぶる懸念の声、信頼獲得が今後の課題に

神戸大学経済経営研究所 教授 /家森 信善

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

2025年6月、改正商工中金法が施行され、商工組合中央金庫の「民営化2.0」が実現した。完全民営化(「民営化3.0」)を目指す今こそ、地域金融機関との信頼を基盤とする連携で、中小企業支援を強化する必要がある。本稿では「商工中金改革」の経緯と22~23年に行われた「商工中金の在り方検討会」の議論を振り返る。その上で、23年にRIETI(経済産業研究所)で行った地域金融機関の支店長に対するアンケート結果を参照しつつ、現時点での連携の実態と課題、民営化3.0への展望を考察する。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

やもり のぶよし
名古屋大学教授などを経て、14年から現職。中小企業政策審議会金融小委員会委員長。17年の「商工中金の在り方検討会」以降、商工中金改革の各種検討会に継続的に参加。経済産業研究所のファカルティフェローを務める。