柴田・鈴木・中田法律事務所 パートナー弁護士 /柴田 堅太郎
柴田・鈴木・中田法律事務所 パートナー弁護士 /柴田 堅太郎
柴田・鈴木・中田法律事務所 アソシエイト弁護士 /正木 達也
投稿日2022.08.05. /週刊金融財政事情 2022年8月9日号
スタートアップが事業を成長させていくに当たっては、優秀な人材をどう集め、いかにつなぎ留めるかが極めて重要となる。そのための有用な手法として、役職員に対する自社株やストックオプションの付与がある。もっとも、役職員に付与し過ぎたことなどが原因となって、会社が成長した後でトラブルとなるケースも散見される。本稿では、報酬として自社株等を付与する際の注意点について解説する。
しばた けんたろう
01年弁護士登録、07年ニューヨーク州弁護士登録。
まさき たつや
20年弁護士登録。
両弁護士とも、M&A取引およびスタートアップファイナンスを主な取り扱い分野とする。
掲載号 /週刊金融財政事情 2022年8月9日号