福岡大学 商学部 教授 保険アナリスト /植村 信保
福岡大学 商学部 教授 保険アナリスト /植村 信保
投稿日2022.07.29. /週刊金融財政事情 2022年8月2日号
自然災害に伴う保険金支払いが少なく、新型コロナ関連の支払いもほぼなかったことから、3大損保グループ(東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングス)の2022年3月期決算は増収増益となった。ただし、従来からの課題である金融市場の変化に影響を受けやすい事業構造のほか、今後の自動車保険には収益悪化の恐れがあることや、火災保険の収益改善が必ずしも進んでいないこと、代理店手数料等を主因に事業費率が下げ渋っていることなど、国内損保事業には不安材料も多い。他方、国内生保事業や海外保険事業は総じて順調であり、グループにおける存在感が高まっている。
うえむら のぶやす
大手損害保険会社、格付投資情報センター(アナリスト)、金融庁(任期付職員)を経て、12年からキャピタスコンサルティングで勤務。20年から現職。専門分野は保険会社の経営分析・リスク管理、健全性規制。主な著書に『経営なき破綻 平成生保危機の真実』(日本経済新聞出版社)、『利用者と提供者の視点で学ぶ保険の教科書』(中央経済社)など。
掲載号 /週刊金融財政事情 2022年8月2日号
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