渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 /落合 孝文
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 /落合 孝文
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 /松下 外
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 /谷崎 研一
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 /松田 一星
投稿日2022.07.15. /週刊金融財政事情 2022年7月19日号
昨年7月に三井住友フィナンシャルグループ(FG)が広告会社を設立したことを皮切りに、今年に入ってから住信SBIネット銀行、東京きらぼしFGなどが相次いで参入を表明している。他方、銀行が広告・マーケティング業を営むに当たっては、銀行が保有する顧客データを利用する機会が少なくなく、関連する法律の順守や整理が不可欠だ。本稿では、銀行が広告・マーケティング業を営む際に関連する法律のうち主要なものを洗い出し、どのような対応が必要であるかを整理する。
おちあい たかふみ
弁護士・プロトタイプ政策研究所所長。慶応義塾大学理工学部卒、同大学大学院在籍中に司法試験合格。森・濱田松本法律事務所東京、北京オフィスを経て現職。日本金融サービス仲介業協会代表理事副会長、フィンテック協会常務理事などを歴任。
まつした がい
弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京工業大学工学部卒、東京大学法科大学院、ニューヨーク大学ロースクール修了。専門はAI・IoTなど。経済産業省が取りまとめるガイドラインの策定委員も務める。
たにざき けんいち
弁護士・ニューヨーク州弁護士。京都大学法学部、ノースウェスタン大学ロースクール、大宮法科大学院大学修了。国内大手金融機関で銀行法関連、国内外の金融取引法関連サービスに従事した後、12年弁護士登録。
まつだ いっせい
弁護士・プロトタイプ政策研究所主任研究員。大阪市立大学法学部卒、京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了。企業法務系法律事務所、フィンテック事業者への出向経験を経て現職。
掲載号 /週刊金融財政事情 2022年7月19日号
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