かつては無風だった銀行の株主総会でも、株主提案の事例が増えている。なかでも今年は、投資ファンドが地銀4行に大幅な増配を求めていることで、地銀の資本運営に対する投資家の厳しい目線が浮き彫りになった。上場企業である限り、資本を有効活用して企業価値の向上を目指すのは当然のこと。地域の現状や監督当局を含めたステークホルダーの目線を踏まえて、最適な自己資本比率の目安や余剰資本の活用方法などを明確化する必要性が高まっている。
かつては無風だった銀行の株主総会でも、株主提案の事例が増えている。なかでも今年は、投資ファンドが地銀4行に大幅な増配を求めていることで、地銀の資本運営に対する投資家の厳しい目線が浮き彫りになった。上場企業である限り、資本を有効活用して企業価値の向上を目指すのは当然のこと。地域の現状や監督当局を含めたステークホルダーの目線を踏まえて、最適な自己資本比率の目安や余剰資本の活用方法などを明確化する必要性が高まっている。
掲載号 /週刊金融財政事情 2022年6月21日号