短中期の相場材料として日米金利差の拡大を見込む円安圧力が強まっている。だが、円安が止まらない真の元凶は、日本銀行に国債を大量購入させる財政ファイナンスで危機的な財政悪化を招いたアベノミクス緩和を9年間続けたことにあるとみている。円安進行を食い止めるには、岸田文雄政権が財政再建を断行し、東アジア諸国を含む対外諸国からの信頼を回復させるほかない。