特集秩序を変える「組み込み型金融」

金融・決済法制から見た「組み込み型金融」の世界

「どこまで組み込むか」によって多様な参入方法の検討が可能に

永井法律事務所 弁護士 / 永井 利幸

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

金融・決済サービス以外の事業を営む会社(以下、事業会社)が組み込み型金融を導入する際は、金融・決済法制に十分な目配りが必要である。事業会社がサービス提供者として関与できる範囲を限るなどの工夫により、法規制の適用を受けないサービス設計も可能である。本稿では、「銀行サービス」「貸付」「保険」「決済」の四つの領域における組み込み型金融の取り組みについて、金融・決済法制の観点から整理を行う。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

ながい としゆき
10年弁護士登録。銀行、前払式支払手段発行者などの金融事業者や、ウェブサービス、フランチャイズ店舗運営会社などをクライアントとし、金融規制法、個人情報保護法に関するアドバイスなどを取り扱う。

アクセスランキング

【きんざいOnlineからのお知らせ】

  • ●PayPalの支払い手段としてゆうちょ銀行および三井住友銀行の口座振替をご登録のお客さまへ(口座振替設定の一時停止のお知らせ

    ●8月5日に更新された「8月9日号」は8月16日号との合併号のため、次回の更新日は「8月19日」となります。