金融・決済サービス以外の事業を営む会社（以下、事業会社）が組み込み型金融を導入する際は、金融・決済法制に十分な目配りが必要である。事業会社がサービス提供者として関与できる範囲を限るなどの工夫により、法規制の適用を受けないサービス設計も可能である。本稿では、「銀行サービス」「貸付」「保険」「決済」の四つの領域における組み込み型金融の取り組みについて、金融・決済法制の観点から整理を行う。