特集道半ばの顧客本位

一歩ずつ「見える化」を進め、顧客本位の業務運営の浸透を図る

〈インタビュー〉金融事業者の好事例を参考に、より主体的な対応を期待

金融庁 総合政策局長 /松尾 元信

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2017年3月の「顧客本位の業務運営に関する原則」策定以降、各金融事業者において、長期・分散・積み立てを柱とする国民の安定的な資産形成に向けた取り組みが進捗している。他方、販売員の評価方法などにおいて、顧客の最善の利益にそぐわないとも思われる業務運営を行う事業者も散見される。重要情報シートや共通KPIについては、開示項目や指標の基準について不十分との指摘もあるが、一歩ずつ「見える化」を進めていくことが重要だと考えている。金融事業者独自の好事例も参考にしながら、注意深く対話を行っていくことで、顧客本位の業務運営の浸透・定着を図っていきたい。

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まつお もとのぶ
87年大蔵省(現財務省)入省。内閣法制局参事官、主計局主計企画官、国際局為替市場課長などを経て14年7月から金融庁総務企画局企画課長。総務企画局参事官(信用・保険制度担当)、公認会計士・監査会事務局長(兼任)を経て19年7月総合政策局政策立案総括審議官、20年7月証券取引等監視委員会事務局長。21年7月から現職。