特集ウクライナ危機 諸刃の経済制裁

対ロ経済制裁で安全保障と金融のオーバーラップが浮き彫りに

「返り血」覚悟の経済制裁に、先進国側も備えが必要

フューチャー 取締役、フューチャー経済・金融研究所 所長 / 山岡 浩巳

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ロシアのウクライナ侵攻に対し、武力行使の連鎖を懸念する先進諸国は、金融面の措置を含め厳しい経済制裁を継続すると考えられる。その影響は、貿易や与信を通じた直接的・短期的なものにとどまらないだろう。原油や小麦など国際商品価格の高止まりが予想されるなか、先進各国は、ディスインフレを前提とする政策の枠組み転換が求められている。

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やまおか ひろみ
東大法学部卒、カリフォルニア大バークレー校法律学修士。ニューヨーク州弁護士。IMF日本理事代理、バーゼル銀行監督委委員、日本銀行金融市場局長、同決済機構局長などを経て現職。

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