ロシアのウクライナ侵攻に対し、武力行使の連鎖を懸念する先進諸国は、金融面の措置を含め厳しい経済制裁を継続すると考えられる。その影響は、貿易や与信を通じた直接的・短期的なものにとどまらないだろう。原油や小麦など国際商品価格の高止まりが予想されるなか、先進各国は、ディスインフレを前提とする政策の枠組み転換が求められている。