日本経済研究センター 金融研究室長 /左三川 郁子
解説
支店間の距離情報で試算する地銀「店舗内店舗」の拡大余地
店舗統廃合進展による経費削減効果は最大5,200億円
日本経済研究センター 副主任研究員 /梶田 脩斗
投稿日2022.03.11. /週刊金融財政事情 2022年3月15日号
近年、銀行の支店の減少が目立つ。ただ、閉鎖された支店の大半は「店舗内店舗」として別の支店に引き継がれており、名義は存在したままとなっている。本稿では、再編が進む地方銀行と第二地方銀行がこれまでどの程度店舗の統廃合を進めてきたのかを探る。また、店舗内店舗による統廃合の余地がどれだけ残されているのかを全支店間の距離情報から試算し、仮にそれら店舗をすべて統廃合したらどの程度の経費削減効果が期待できるのかも示したい。
さみかわ いくこ
90年日本経済新聞社入社。97年日本経済研究センター出向、16年から同金融研究室長。17年から慶應義塾大学経済学部特別招聘教授。19年から一橋大学経済研究所准教授。編著書に『マイナス金利政策』『金融正常化へのジレンマ』等。
かじた ゆうと
14年早稲田大学商学部卒、16年早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了。現在同研究科博士課程在籍中。19年日本経済研究センター研究員を経て20年から現職。
掲載号 /週刊金融財政事情 2022年3月15日号
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