第一生命経済研究所 首席エコノミスト /永濱 利廣
特集コロナ財政の帰趨
政府債務残高だけを捉えて議論することに意味はなく、日本は財政危機とはいえない。政府が国債を発行して支出すれば必ず同額が資産になるため、債務のみを見ることは誤りだ。インフレ率が財政の予算制約であり、GDPギャップがマイナス5％であることからすると、2％に到達するまで38兆円の需要拡大余地がある。日本は「栄養失調なのに肥満を恐れている」状態であり、今の財政政策では国が窮乏化の一途をたどるであろう。
ながはま としひろ
95年早稲田大学理工学部卒、05年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。95年第一生命保険入社。日本経済研究センター出向を経て、第一生命経済研究所経済調査部に復帰。 研究員、主任エコノミストを経て、08年主席エコノミスト。16年から現職。
掲載号 /週刊金融財政事情 2022年2月1日号
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