解説

コロナ下の消費動向から考える政策立案手法「EBPM」の意義

平時の民間ビッグデータ分析は有事の機動的分析・発信にも寄与

経済産業研究所 上席研究員 / 小西 葉子

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公的統計調査への民間データの活用と、EBPM(Evidence-based policy making=証拠に基づく政策立案)の推進が求められている。筆者はコロナ禍で、民間調査会社のPOSデータや家計簿アプリで把握できる「消費ビッグデータ」を活用し、消費動向やキャッシュレス決済動向を分析・発信してきた。こうした有事の機動的分析やEBPMを根付かせるには、公的統計調査だけでは足りず、平時から民間企業のビッグデータを活用し、恒常的な研究プロジェクトを進めていくことが重要となる。

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こにし ようこ
03年名古屋大学経済学研究科にて博士号(経済学)を取得し、06年まで日本学術振興会特別研究員(PD)。06年一橋大学経済研究所講師、08年経済産業研究所研究員を経て14年から現職。専門は計量経済学。

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