公的統計調査への民間データの活用と、EBPM（Evidence-based policy making＝証拠に基づく政策立案）の推進が求められている。筆者はコロナ禍で、民間調査会社のPOSデータや家計簿アプリで把握できる「消費ビッグデータ」を活用し、消費動向やキャッシュレス決済動向を分析・発信してきた。こうした有事の機動的分析やEBPMを根付かせるには、公的統計調査だけでは足りず、平時から民間企業のビッグデータを活用し、恒常的な研究プロジェクトを進めていくことが重要となる。