気軽に立ち寄れ、複数社の生命保険商品を比較できることなどから「保険代理店」の存在感が増す一方で、代理店がより高い手数料を得られる生保商品を優先的に販売する懸念がかねて付きまとってきた。この懸念を払拭するため、生命保険協会は来年秋にも保険代理店の業務実態を調査する「評価制度」を導入するが、調査対象は自ら審査を申し出た代理店のみで、実施できる年間調査数も一部の代理店にとどまるため、業界内外から制度の実効性を疑問視する声が上がっている。