中小企業の再生手続きに関する新たなガイドラインについて議論する「中小企業の事業再生等に関する研究会」が11月5日に始動した。だが、再生手続きの肝となる「税制上のメリット」を担保できるのかが不透明なことなどから、債務整理の促進手段として力不足とみる向きもある。過剰債務問題の解消策として限界が意識されるなか、政府が研究会の議論とは別に「債権者の多数決」で債務整理を可能にするかのような法整備を打ち出したことで、議論は新たな展開を迎える。