岸田政権の新たな経済対策に18歳以下への「10万円給付」が盛り込まれた。自民党と公明党との協議で「年収960万円未満」の制限が設けられたが、これは児童手当の仕組みを使うことで、申請を待たず迅速に給付する「プッシュ型」の給付方法を取り入れるため。行政事務の混乱から給付が大幅に遅れた昨年の特別定額給付金の反省を踏まえたものだ。ただし、いくら給付を速めたところで経済効果が乏しければ、バラマキで終わることに変わりはない。